インターネットビジネスにおける誇大広告と特定商取引法

インターネット等で購入のお申し込みを行う取引方法は、特定商法取引法の対象です。
今回はインターネットビジネスににおける特定商取引法による広告のガイドラインについてまとめたいと思います。

特定商法取引法とは

 特定商法取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。分かりやすい例を上げますと、クーリング・オフの取り決めや誇大広告等の禁止等の制度によって事業者のルールを定め、消費者保護が図られています。
 
 インターネットの売買は売り手と買い手によって情報の非対称性が少なからずありますので、法律によってガイドラインが引かれていた方が利用者としてはありがたいですよね。安心して商品を購入事ができる方が、購買者側のインターネットショッピングを促進させる為、結果として販売者にとっても利益があるだろうという訳です。

特定商法取引法における通信販売とは
 販売業者又は役務提供事業者が郵便等によって売買契約または役務提供契約の申込みを受けて行う商品、権利の販売または役務の提供のことを言います(特定商取引に関する法律2条2項)。かみ砕いていいますと、新聞や雑誌、テレビやインターネットで広告を見た購買者が、インターネットで購入の申込みを行う取引は、特定商法取引法の規制対象です。
 インターネットビジネスをしている事業者さんも、一度、特定商法取引法をチェックしておいても無駄ではないかもしれません。

どのような行為が誇大広告としてNGラインであたるのか
 
 「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると誤認させるような表示」は誇大広告として扱われ、禁止しています。どのような場合に「著しく」に該当するのかというと、「一般消費者から見て、広告に書いてあることと事実との違いを知っていれば、当然その商品等を買うことはなかった」といえる場合にあたります。
 具体的にはゲーム機器を最新版の個体ではないのに最新版の個体と表示したり、飲料水を特定保健用食品ではないのに特定保健用食品と表示する行為を、特定商品取引法は予防しています。
 

 消費者庁のデータによりますと、実際の消費者からのトラブルの相談としては次のような内容があります。

・「何ヶ月で効果が出ます」という広告を見て商品を買ったが実際には効果が現れず返金を求めたい。

・「誰でに簡単な操作で収入を得られる」という広告を見て、情報商材を申し込んだが広告と違い高度な知識と操作が必要でとても簡単に収入は得られなかった。解約返金して欲しい。

・特許の期限が切れているのに特許技術として表示されている。

トラブルの事前予防として
商品やサービスの「種類」「性能」「品質効能」「効果」「原産地」「製造地」「商標」「製造者名」「認定期間」「認定機関の名称」は丁寧に記述した方が良さそうですね。
商品の種類や原産地、認定期間等は分かりやすいですが「効果」や「効能」は判定が難しいのでテスト等をして証拠をとってから記述した方が無難かと思われます。

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